目次
1.性別の取扱いの変更の申立件数（新受）と認容件数
まずは視覚的に把握できるよう、2004年～2024年の「性別の取扱いの変更の申立件数（新受）と認容件数」の推移をグラフと表にまとめました。
| 年度 | 申立人数 | 認容数 |
| 2004 | 130 | 101 |
| 2005 | 243 | 241 |
| 2006 | 257 | 263 |
| 2007 | 284 | 281 |
| 2008 | 440 | 429 |
| 2009 | 466 | 463 |
| 2010 | 537 | 540 |
| 2011 | 639 | 618 |
| 2012 | 742 | 753 |
| 2013 | 786 | 780 |
| 2014 | 831 | 828 |
| 2015 | 877 | 867 |
| 2016 | 902 | 903 |
| 2017 | 924 | 916 |
| 2018 | 860 | 878 |
| 2019 | 953 | 959 |
| 2020 | 684 | 688 |
| 2021 | 750 | 744 |
| 2022 | 912 | 904 |
| 2023 | 934 | 894 |
| 2024 | 1,394 | 1,293 |
2. データからわかるポイント
- 制度施行直後から利用増加：2004年は施行初年（半年分統計）ながら申立130件、認容101件と早期から制度効果が見られました。
- 年々増加傾向：2019年には申立953件、認容959件に到達し、制度が社会に定着していることがわかります。
- コロナ禍による影響：2020年は約30％減少しましたが、2021年以降は回復傾向。
- 過去最高の申立件数：2024年には新受1,394件、認容1,293件と過去最多を記録。制度がより広く浸透していることが示されます。
- 最高裁判決の影響：令和5年（2023年）10月25日の最高裁判決により、「生殖不能要件」が違憲判断され、今後の申請件数や制度運用に影響する可能性があります。
3. 最高裁判決（2023年10月25日）の意義
- 生殖不能要件の違憲判決：戸籍変更条件として身体的手術を強いることは憲法13条に反すると全員一致で判断。
- 手術強制の合理性が薄れる：社会的理解や医学的知見の変化を考慮し、現状の手術要件は過剰な制約と評価されました。
4. 未解決・今後の課題
- 外観要件の判断は差し戻し：性器の外観に関する規定については最高裁が判断を留保。個別意見では違憲とする裁判官も複数。
- 未成年の子なし要件も課題：法改正議論や社会的対話の継続が必要とされています。
5. 社会的・医学的背景
- 過去の手術強制の合理性は減少。
- 特例法施行から2023年までの性別変更者は累計約12,000人規模。
- 医療体制の整備や当事者の選択肢確保も重要。
6. 制度・手続きへの影響
- 手術なしで戸籍上の性別変更が可能なケースが増加する見込み。
- 申請件数や制度運用への影響は今後注視が必要。
- 手術を希望する当事者への医療対応も引き続き重要。
7. 最新データと今後の展望
- 2025年以降の統計は未公表。
- 最高裁判決の影響は今後数年の動向で評価されるでしょう。
- 急増傾向は一時的の可能性もあり、中長期の推移に注目する必要があります。
情報源は、すべて裁判所公式ページからのデータです。
裁判所公式（司法統計年報（家事編）、令和6年最新版）
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