今日10月22日は衆院選挙日です。大半の政党が性的少数者（ＬＧＢＴ）に関連した施策を公約に掲げています。

性的少数者の比率は調査によると日本人の８％とも言われています。ＬＧＢＴという言葉が急速に周知され、当事者も声を上げるようになり、各党も無視できなくなってきているようです。

読売新聞によりますと、「近年は当事者も声を上げるようになり、インターネットのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でもどの政党が公約に盛り込んでいるかといった情報が盛んにやり取りされている」と記載されていました。

早速、当院に来ているgid当事者の方数人に聞いてみると、「そうなんですか？」とあまり関心がないような印象でした。

この性的少数派（セクシャルマイノリティー）というのは、おそらくgidでなく、同性愛者の方々が中心となっているのかもしれません。現状では、同性愛者の方が生活しずらい点にあるのかもしれません。

あくまでもLGBTは性的少数者の総称として使われているだけであって、LGBTのT、トランスジェンダーだけが性の自認が違い、根本的に分類が異なります。gid当事者の人たちに聞いてみると、同じ分類だと少し違和感を感じる・・・という話はよく聞きます。

実際にGIDの現状は、文科省が数年前に全国の小中高生のgidに対しての学校生活での対処方法を通達しており、FTMであればスカートを履かないで男性として、MTFであれば女性としての扱いを受けられるので、数年前に比べると学生生活も少ししやすくなっているのではないかと思われます。

また、gidは、性別変更に際して、特例法という制限はあるものの、条件をクリアーすれば性別変更ができます。ただ、WHO（世界保健機構）は、性別変更に際し、手術を強要してはならないとありますが。

オランダなどの北欧では、手術なしで性別変更できる国もあるので、日本もこのようにも追随できないか、という法律の改正が一番の望むところなのではないでしょうか。